借金相談

借金の整理をしていい方向へ向かう場合も

月々の返済が困難な状況だとか、複数の金融業者から借入がありどうしていいのかわからないといった多重債務者は多くいます。借金相談には、今後払っていく借金の相談や既に支払った分を取り返す過払い金返還請求ができます。借金問題を弁護士に相談すると、毎月の支払金額を減額したり、借金の整理をして状況を改善できます。

個人だけではなく事業主からも借入金を整理して傾きかけている事業の立て直しをしたいなどの相談が多くなっています。しかし借金に苦しんでいるときに高い弁護士費用を用意できるのかと疑問に思ってしまいます。しかし中には一定基準以下の所得などの場合、費用の立て替えをしてもらうことができることもあります。

相談数の増加が大きく

手元に返済明細がなくても、金融業者から取引記録を取り寄せることができるため弁護士に依頼して過払い金の返還請求をするといいと思います。すでに返済が終わった借金についても、当時は罰則がなかったために利息制限法以上の高い利子で借り入れしていたのであれば、10年前まで遡って金融業者から回収できる場合もあるのです。最近、弁護士の仕事の中で「借金」に関した法律相談が増えているそうです。

2006年以前、商工会ローンや消費者金融やカードローンを5年以上利用していた人が該当する可能性が高いです。こういった問題を抱えている人たちのために無料の相談窓口も増設されているのですが、相談数の増加が大きすぎて窓口が増えている実状がわかりにくくなっています。

自己破産

多重債務により借金を返しきれなくなり、自己破産してしまった話を聞くことがありますよね。自己破産は債務超過になった人が借金をどうしても返しきれないと裁判所に申し立てて生活に必要とされるもの以外は処分可能な財産を全部処分してしまう代償にその時点での債務をすべて帳消しにしてもらえるというものです。破産宣告をした以降の収入や財産は自由に使えます。人生を新しくスタートさせるチャンスといえます。自己破産のデメリットは不動産など資産を持っている場合、そこで事業をしていたのなら、その不動産を失うので職も失ってしまうことになります。事業を継続しつつ立ち直りたいのなら民事再生をお勧めします。

弁護士に依頼すると一定のメリットがある

免責を受けた場合、7年間は自己破産するこどができなくなります。自己破産してから7年間は、クレジットカードを作ることもローンを組むことも禁止されます。その他にも、長期の旅行をする場合や引っ越しをするときにも裁判所からの許可が必須になります。官報の破産者名簿に掲載されることになり、一部の資格に制限がついてしまいます。

自己破産をする際に弁護士に依頼すると、一定のメリットがあります。それは債務者に弁護士の着任通知が届いた時点で、督促が止まることです。次々に届く督促状に苦しんでいた多重債務者には、とても大きなメリットでしょう。自己破産の申し立て書類も、自分で作ると時間がかかります。間違えてしまう可能性もあるので、弁護士に依頼するのが早く進行できます。弁護士でも裁判所とのやりとりが数回あるくらいですので、素人ではどれだけ時間がかかるかわかりません。