民事裁判

トラブルを解決するための糸口

弁護士はそのグループのどちらかの代理人としてトラブルを解決するための糸口を裁判で見つけていきます。しかし当事者は法律の専門家ではないため法の上で何が自分に有利で何が不利か判別することが難しいので弁護士に依頼して裁判に役に立つものを導いてもらう必要があるのです。裁判を争う者同士が自分に有利な事実、相手に不利な事実を提示して審議は進みます。

民事裁判において弁護士がどのような役割を果たしているのか見ていきます。具体的な業務は裁判で争っている内容について依頼人側に有利になるような証拠や事実を集めていき裁判所に提出して、有利に裁判が運べるように法律構成について考えていきます。他に争っている相手の様子や相手の提示してきた証拠や裁判官の様子を見ながら裁判の流れの予測を立てていきます。

問題の原因である事実関係を明確にしていく

弁護士は依頼人に有利になるような解釈を導き出すテクニックを持っていて素人にはわかりにくい裁判の流れも把握することができるのです。この際、判決を左右する大切な事実を、きちんと活用できるのは、経験と知識が豊富な弁護士の方が可能性は高くなるのです。民事裁判では問題の事柄について法律と照らし合わせてどのように解釈するかということよりも、問題の原因である事実関係を明確にしていくことが解決につながることが多いです。

民事裁判は裁判なので、当然のことですが異なる主張をしているグループが2組います。そのため弁護士に依頼している依頼人に有利となる事実や裏付けするための証拠を裁判所に提出します。

専門性

裁判には、民事裁判や刑事裁判といった区切りがあります。ですので弁護士も“民事弁護士”とか“刑事弁護士”と違う資格だと勘違いしている人もいます。しかし実際には資格の区別はされていません。弁護士の資格は国家資格で、必要となる試験や研修ごとに種類があるわけではなく、すべての弁護士がジャンルなくすべての法律を網羅するようになっています。

どのようなケースでも扱うことが可能

もちろん弁護士が業務をするときに、得意とする分野と不得意な分野、さらに経験したことがあるもの未経験のものなど違いがあります。しかし弁護士の資格があれば一般民事の家事問題や消費者問題や労働問題など、どのようなケースでも扱うことが可能です。依頼者が個人の場合と企業の場合では違うことがあります。相手が企業だと法務業務を行うこともありますし、民事以外にも刑事問題も取り扱う場合があります。

外国では専門分野別に弁護士が細分化してあるところもありますが、日本は違います。日本では弁護士以外に会計士や税理士などの仕事がありますが、アメリカではこれらの仕事もすべて弁護士が行っているのです。会計業務とか税金関係だけを専門的に扱う弁護士がいるのです。日本の弁護士の中にも税金関連業務や特許業務などの資格は存在しますが、他に専門家がいるので扱うことはほとんどありません。最近は研修をして一部専門分野について認定を行っている弁護士協会があります。しかし一般的に日本での弁護士の専門性は、弁護士個人の経験によるものとなっています。ですので、依頼する際はその依頼の分野がその弁護士の得意分野であるか見分ける必要もあるのです。最近のホームページは弁護士の得意分野を乗せているところが多いので、そちらを必ず参照するようにしましょう。