弁護士になる

修習後に実施される考試

全国50ヶ所にある実務修習地へ配属されて弁護修習や検察修習や裁判修習を実際の事件を教材として修習します。司法試験で選抜するのではなく、法学教育や司法試験や司法修習を連携した法曹養成制度を整備して、専門性のある法曹を養成しようとしたのです。司法修習を修了すると、弁護士になる資格を得られます。

新司法試験に合格すると、新司法修習を受けることになります。そして弁護士会への登録が必須となっています。弁護士になるためには、司法試験に合格してその後司法修習を受けて、修習後に実施される考試に合格しなければいけません。

受験は5年以内に最高3回まで

受験回数には制限があり、法科大学院を修了して5年以内に最高で3回までしか認められていません。この司法制度改革には、法曹の人口を大幅に増やして、専門性に優れている法曹を養成するため整備されました。しかし実際に弁護士になるためには、地域の弁護士会を通じて日弁連の弁護士名簿に登録しないとなれません。

従来は、「法曹」と呼ばれる「裁判官」「検察官」「弁護士」になるには、司法試験に合格して、司法研修所で司法修習を受けていました。しかし2004年度に司法制度改革があり司法試験や司法修習の制度が変更になりました。それが新しい制度では、最初に「法曹」として「法科大学院」で専門教育を受けて、修了したら新司法試験を受験して、合格した人だけが1年間司法修習を受けて資格を取得することができるようになりました。

資格

困っている人を助けてくれるのが弁護士、親身になって相談に乗ってくれる弁護士は頼もしいです。法律のことを知らない人が相談するので、偉そうな弁護士にはならないよう注意しましょう。弁護士が偉いわけではありません。あなたが弁護士を目指すなら、どのような試験を受ければよいでしょうか。弁護士は国家資格で、司法試験を受けて合格する必要があります。が、その前に受験資格をクリアしていなければならないのです。それは、法科大学院の課程を修了していること、または終了見込みが前提です。

新制度が施行

それから毎年5月に行われている、司法試験予備試験の合格も必要です。法務省が管理している試験で、過去の司法試験が超難関だったため、弁護士や裁判官の人数を増やす目的で新制度が施行されました。おかげで合格率が上昇、司法試験受験者の3割程度が合格し、法曹界へ就職することができています。

ただし、司法試験は5年間に3回までです。 3回不合格になると、永久に受験資格を失うという制度となっています。合格者数が増えたことにより、弁護士の仕事が高収入を約束されているものではなくなりました。営業活動によって、依頼者を見つけ出す必要が出て来たのです。このために、弁護士事務所の広告やCMが増えて来ました。ホームページもほとんどの法律事務所が開設し、強くアピールしているのです。昔では弁護士事務所がCMというのは考えにくかったですが、現在多くなっているのはこのような理由があり弁護士といえど大変な時代になってきているのです。